【新唐人日本2011年10月2日付ニュース】中国投資で被害を受けた台湾企業家らが当局のわなを暴露したことを受け、中国当局が脅迫を行っていたことが、最近明らかになり、台湾世論の批判の的となりました。
被害企業家らが三度目の抗議デモを準備している時、中国の官僚からデモを取り消すよう脅迫電話があったそうです。メディアの報道に対し、台湾大陸委員会も関心を示しました。
台湾大陸委員会副主委 劉徳勳氏
「大陸人士が台湾に来るのは専業活動従事のためです。このような（脅迫）目的で、台湾入りするのは不可能だと思います。この問題はこれまでの二回のデモから分かるようにその過程において、何も起きていません。しかもわが国で集会やデモは法律で保障され、憲法の権利です。政府は人民の集会自由の権利を尊重します」
被害者らの真相暴露に対し、中国駐台湾事務所は“政治パフォーマンス”だと非難。まもなく “中台投資保障協定”が 締結される敏感な時期なだけに、中国当局の誠意が問われます。
台湾大陸委員会副主委 劉徳勳氏
「政府機関の交渉チームが、これまで長い間、投資保障について交渉をしており、
この体制内で、自分たちの権益において、取るべき立場を取ると思います」
中国当局の被害企業家に対する脅迫は、世論の反発を呼び、大陸委員会も毅然とした立場で大陸と交渉すると強調。一方、10月3日には予定通り、三度目のデモ抗議が行われます。
新唐人テレビがお伝えしました。
中共逼撤游行 陆委会：保障台商集会html. (中国語)
